2026.09.24

利用規約

y.yagi

ビルメスクール利用規約

株式会社ビルメ（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「ビルメスクール」（以下「本サービス」といいます。）および当社が販売する問題集、解説動画その他の教材商品の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1条　適用

1. 本規約は、本サービスへの申込みおよび受講、第14条に定める商品の購入その他本規約に定めるサービスまたは商品の利用に関する当社と、申込者、受講者及び購入者（以下、総称する場合は「利用者」といいます。）との間の一切の関係に適用されます。
2. 本規約、本サービスWebサイト上の各コースページ、商品ページ、申込画面、購入画面、受講案内その他当社が個別に提示する条件は、当社と利用者との間の契約（以下「本契約」といいます。）の一部を構成します。
3. 本規約と、前項の個別に提示された条件との間に相違がある場合は、当該個別条件が優先して適用されるものとします。

第2条　ビルメとの独立性

1. 本サービスおよび第14条1項に定める本商品は、当社が運営する人材マッチングサービス「ビルメ」とは別個のサービスまたは商品です。
2. 本サービスの利用または本商品の購入にあたり、ビルメへの登録は必要ありません。
3. 本サービスの受講、修了もしくは合格または本商品の購入もしくは利用によって、ビルメにおける案件紹介、案件参加、案件獲得、報酬、評価、ランクその他の取扱いが有利になるものではありません。
4. 当社は、本サービスまたは本商品の利用による仕事または案件の獲得、収入の増加その他の経済的利益を保証しません。
5. 本サービスの利用または本商品の購入もしくは利用は、ビルメにおける案件参加その他のサービス利用の条件とはなりません。

第3条　申込資格

1. 本サービスへの申込みは、18歳以上の者に限ります。
2. 消防設備に関する資格または実務経験を有していない者も受講することができます。
3. 本サービスは研修・教育を目的とするものであり、受講、修了または合格によって、消防設備士その他法令上の資格または免許等が付与されるものではありません。

第4条　申込みおよび契約成立

1. 利用者は、本サービスの内容、料金、受講方法、日程その他当社が提示する条件および本規約を確認したうえで、当社所定の申込フォームに必要事項を入力し、本サービスへの申込みを行うものとします。
2. 当社は、申込内容について必要な確認を行い、必要に応じてメール、電話その他の方法により追加確認を行うことがあります。
3. 当社は、申込みを受け付ける場合、支払方法、支払期限その他必要事項を利用者に通知します。
4. 利用者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により代金を支払うものとします。
5. 当社が代金の入金を確認し、利用者に対して申込みを承諾する旨を通知した時点で、本契約が成立します。
6. 当社が代金を受領した後、次条に定める各次項が判明するなどして本契約が成立する前に申込みを拒否した場合、当社は、受領済みの代金を返金します。
7. 支払期限までに入金が確認できない場合、当該申込みは失効します。
8. 支払方法は銀行振込とし、振込手数料は利用者の負担とします。
9. 当社は、入金確認後、申込みを承諾する旨、受領した代金その他法令上必要な事項を、利用者が登録したメールアドレス宛てに通知します。
10. 当社は、入金確認後、領収書を発行します。

第5条　申込みの拒否

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者による前条の申込みを拒否することができます。

1.申込内容に虚偽、誤りまたは重大な不備がある場合
2.申込内容または当社との連絡内容等に不審な点があり、確認を行っても疑義が解消されない場合
3.安全または円滑な研修の実施が困難であると当社が合理的に判断した場合
4.過去に本規約その他当社との契約に重大な違反をしたことがある場合
5.反社会的勢力に該当し、またはこれらと関係を有すると認められる場合
6.その他、当社が本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合

第6条　法人による申込み

1.法人は、複数名の受講者をまとめて申し込むことができます。
2.法人申込みの場合、法人は受講者全員について当社が指定する必要情報を提出し、受講者数に応じた代金を支払うものとします。
3.法人担当者は、各受講者本人から必要な同意を得たうえで、その個人情報を当社に提供するものとします。
4.受講資格および教材の利用権は、1受講者につき1名分とし、法人内であっても申込みをしていない者に利用させることはできません。

第7条　サービス内容

1. 各コースの料金、研修内容、受講方法、日程、教材、動画の視聴期間その他の具体的条件は、各コースページ、申込フォームその他申込み前に当社が提示する案内に定めます。
2. 当社は、受講者数、研修体制、研修場所その他運営上必要な事情により、本サービスの内容を追加または修正することがあります。
3. 当社は、前項の事情その他やむを得ない事情により、現場研修の日程を変更することがあります。この場合、当社は、原則として受講者と協議のうえ、代替日への振替その他合理的な対応を行います。
4. 前二項の変更により、契約成立済みの利用者が本サービスを受講することが困難となった場合、当社は、代替措置または日程の振替を提案し、それによっても受講が困難な場合は、未提供部分に相当する金額を返金します。

第8条　現場研修

1.現場研修の具体的な内容、実施方法その他の条件は、各コースページ、申込フォーム、その他申込み前に当社が提示する案内に定めます。
2.現場研修は、当社の従業員または当社が委託する協力業者等が実施します。
3.現場研修では、実際に設置・稼働している消防設備または研修用・模擬設備等を使用する場合があります。
4.受講者が研修の一環として設備等に触れ、作業を行う場合があります。
5.現場研修はあくまで研修・教育を目的とするものであり、受講者が行う作業を法定点検その他正式な消防設備点検・工事等として利用することはありません。
6.当社は、受講者を法定点検者その他正式な作業従事者として記録または報告しません。
7.受講者は、研修中、講師または担当者による安全上その他必要な指示に従うものとします。受講者が当該指示に従わなかったことに起因する事故等について、当社は責任を負いません。
8.現場研修への参加に必要な交通費、宿泊費その他の費用は、別途当社が負担する旨を明示した場合を除き、受講者の負担とします。

第9条　日程変更および欠席

1.受講者が現場研修に参加できなくなった場合、研修開始時刻までに当社へ連絡することにより、1回に限り日程の振替を申し出ることができます。
2.事前連絡なく欠席した場合、原則として振替を認めません。
3.急な入院、事故その他本人が連絡できなかったやむを得ない事情が後から確認された場合は、当社が個別に振替等を認めることがあります。
4.当社側から日程変更を依頼する場合は、原則として受講者と協議のうえ日程を決定します。
5.前項の場合において、受講者との間で変更後の日程について合意に至らない場合は、当社は、未提供部分に相当する金額を返金します。

第10条　受講者都合によるキャンセルおよび返金

1. 利用者は、本契約の成立前であれば、申込みを撤回することができます。申込みの撤回時点において当社が既に代金を受領している場合、当社は受領済みの代金を返金します。
2. 本契約成立後の予定変更その他利用者の一方的な都合による本契約の解約またはキャンセルについては、原則として返金を行いません。
3. 病気、事故、家庭事情その他当社がやむを得ないと認める事情がある場合は、現場研修については、まず別日への振替を優先して対応します。
4. 本サービスにおける座学部分のサービス提供開始時点は、当社が、座学動画の視聴用URLその他座学の受講に必要な情報を、利用者が登録したメールアドレス宛てに送信した時点とします。
5. 第3項の場合において振替が困難なときは、原則として次のとおり対応します。 (1)サービス提供開始前
全額返金(2)一部サービス提供後
未提供部分に相当する金額を返金(3)すべてのサービス提供後
原則として返金なし
6. 消火器コース20,000円（税込）について、返金計算上の内訳は次のとおりとします。 ・座学部分：5,000円（税込）・現場研修部分：15,000円（税込）
7. 座学提供後、現場研修が未提供の状態で前項の返金を行う場合は、原則として現場研修部分の15,000円（税込）を返金します。
8. 法令上キャンセル、解除または返金が認められる場合は、本条にかかわらず法令に従います。

第11条　当社都合または不可抗力による中止等

1. 講師の急病、研修場所の事情、災害、台風、地震、大雪、交通障害その他やむを得ない事情により現場研修を実施できない場合、当社は、まず別日への振替を提案します。
2. 振替が困難な場合または受講者との間で日程の合意に至らない場合は、未提供部分に相当する金額を返金します。
3. 消火器コースについて座学提供後に現場研修を提供できない場合の返金額は、原則として15,000円（税込）とします。

第12条　合否判定

1. 合否判定を行うコースについては、当社が現場研修中の作業内容、理解度、受講態度その他研修中の状況を総合的に確認し、合否を判定します。
2. 現場研修を受講したことのみをもって、自動的に合格するものではありません。
3. 当社は、現場研修終了後、原則として数日以内を目安に、合否を個別にメールで通知します。
4. 当社は、原則として修了証、合格証その他書面による証明書を発行せず、前項のメールによる通知をもって合否の通知とします。
5. 本条に定める合否は、本サービスにおける研修内容の理解度や習得状況等を確認するための評価です。合否の結果は、就職、仕事または案件の獲得、ビルメにおける案件参加、評価、ランクその他の取扱いを直接決定するものではありません。

第13条　再研修

1. 再研修の対象となるコースについて、当該コースの受講者は、前条の合否にかかわらず1回に限り、追加料金なしで現場研修を再度受講することができます。再研修には座学の再実施は含まれませんが、再研修を希望する受講者は、復習のため、再研修終了まで座学動画を視聴することができます。
2. 無料再研修を希望する場合は、初回の現場研修日から3カ月以内に申し出るものとします。
3. 無料再研修を受けた受講者については、初回の合否にかかわらず、当社は、再研修後に第12条の定めに基づき改めて合否を判定します。
4. 前項の再判定の結果を最終的な合否とし、合格と認められない場合は、不合格とします。
5. 予定された座学、現場研修その他の研修内容をすべて提供した後に不合格となったことを理由とする返金は行いません。

第14条　問題集その他の教材商品

1. 当社は、本サービスとは別に、問題集、解説動画その他の教材商品（以下「本商品」といいます。）を販売する場合があります。本商品の購入は任意であり、本サービスへの申込みまたは受講に必要なものではありません。また、本サービスを利用していない者も購入することができます。
2. 本商品の名称、価格、内容、提供方法、提供時期、利用期間その他の具体的な条件は、各商品ページ、申込画面その他購入前に当社が提示する案内に定めます。
3. 購入者は、当社所定の方法により本商品の購入申込みを行うものとし、当社が購入代金の入金を確認し、購入者に対して申込みを承諾する旨を通知した時点で、当該商品の購入契約が成立します。
4. 当社は、購入契約成立後、各商品について当社が提示する条件に従い、問題集PDF、解説動画の視聴用URLその他の本商品を提供します。
5. 本商品の利用、著作権その他の知的財産権および第三者への提供、共有その他の禁止事項については、次条の定めに従うものとします。
6. 本商品の購入契約成立後の購入者都合によるキャンセルおよび返金は、各商品について別途定める場合を除き、原則として行いません。
7. 当社の責めに帰すべき事由により本商品を提供できない場合は、当社は、受領済みの購入代金を返金します。その他法令上キャンセル、解除または返金が認められる場合は、法令に従います。

第15条　教材および知的財産権

1. 本サービスにおいて提供する動画、PDF、問題集、講義資料、文章、画像その他一切の教材および第14条に定める本商品（以下、総称して「教材等」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、自己の学習目的の範囲内でのみ教材を利用することができます。
3. 利用者は、教材について当社の事前の許可なく次の行為をしてはなりません。 1.第三者への教材の提供または共有（有償、無償を問いません。）2.動画URLの共有または転送3.教材の録音、録画その他の方法による複製4.SNS、動画配信サービスその他インターネット上への掲載または投稿5.無断転載6.複製配布7.再販売8.その他第三者への利用許諾

第16条　受講資格の譲渡等の禁止

受講者は、受講資格を第三者に譲渡、貸与、転売または名義貸しその他の方法により利用させることはできません。

法人申込みの場合も、申込時に指定された本人のみが受講することができます。

第17条　禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1.虚偽の情報を申告する行為
2.他人になりすまして申込みまたは受講する行為
3.受講資格を第三者に譲渡、貸与または利用させる行為
4.教材、PDFまたは動画URL等を不正に利用または共有する行為
5.現場研修中に写真撮影、動画撮影または音声録音を行う行為
6.講師または担当者の指示に従わない行為
7.危険行為
8.他の受講者、講師、担当者または研修施設等に対する迷惑行為
9.暴言、威圧的言動その他著しく不適切な言動
10.本サービスの安全または円滑な運営を妨害する行為
11.当社または第三者の権利、財産、信用その他の利益を侵害する行為
12.法令または公序良俗に反する行為
13.その他当社が本サービスの利用または受講継続を不適切と合理的に判断する行為

第18条　受講停止、退場および契約解除

1. 利用者が本規約に重大な違反をした場合、当社は、受講停止、現場研修からの退場、受講資格の取消しまたは契約解除その他必要な措置を講じることができます。
2. 危険行為、講師等の指示に従わない行為、著しい迷惑行為、暴言その他研修の安全または円滑な実施を妨げる行為があった場合は、現場研修の途中であっても受講を中止し、退場または帰宅を求める場合があります。
3. 利用者自身の重大な規約違反を理由として前各項の措置を講じた場合、既に提供済みの本サービスまたは本商品に相当する代金は返金しません。未提供部分に相当する代金については、当社が当該措置を講じるに至った事情その他の状況を踏まえ、合理的な範囲で返金します。

第19条　体調および安全

1. 発熱、負傷、体調不良その他の事情により、安全に現場研修を受講することが困難であると当社が判断した場合、当社は参加を断り、または研修途中で受講を中止することがあります。
2. 前項の場合は、安全確保のための措置として、必要に応じて日程の振替等により対応します。
3. 当社は、現場研修の実施にあたり、安全確保に必要な配慮を行います。

第20条　施設、設備等の損害

1. 利用者が故意または過失により、研修施設、消防設備、研修用設備、貸出品その他当社または第三者の財産を損傷した場合、当社は、実際に生じた損害について賠償を求めることができます。
2. 受講者の私物の紛失、盗難または破損について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第21条　非保証

1. 当社は、本サービスまたは本商品の利用により、次の事項が実現することを保証しません。 1.消防設備士その他の資格取得2.各種試験への合格3.本サービスにおける合格4.特定の技能または能力の習得5.就職または転職6.仕事または案件の獲得7.収入または報酬の増加8.ビルメにおける案件参加、案件獲得、評価、ランク変更その他の優遇
2. 前項の各事項については、本サービスにおいて合格した場合または本商品を購入もしくは利用した場合であっても、その実現または達成が保証されるものではありません。

第22条　反社会的勢力の排除

1. 利用者は、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 利用者は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。 1.反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること2.反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること3.自己または第三者の不正な利益を図る目的その他不当な目的で反社会的勢力を利用する関係を有すること4.反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること5.その他反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。 1.暴力的な要求行為2.法的な責任を超えた不当な要求行為3.当社、講師、担当者その他の関係者に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為4.風説を流布し、偽計または威力を用いて当社または第三者の信用を毀損し、または業務を妨害する行為5.その他前各号に準ずる行為
4. 利用者が前各項のいずれかに違反していることが判明した場合、当社は、何らの通知または催告を要することなく、申込みの拒否、受講停止、受講資格の取消しまたは本契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
5. 前項に基づく措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、法令上責任を負う場合を除き、その責任を負いません。
6. 第4項に基づき本契約を解除した場合、既に提供済みの本サービスまたは本商品に相当する代金は返金しません。未提供部分に相当する代金については、法令その他本規約の定めに従い取り扱います。
7. 利用者が本条に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当社は、利用者に対してその損害の賠償を請求することができます。

第23条　連絡方法

1. 当社から利用者への連絡は、原則として、利用者が本サービスへの登録または各申込み等において登録したメールアドレス宛てに行い、必要に応じて電話その他の方法を使用します。
2. 前項のメールアドレスまたは電話番号に変更があった場合、利用者は速やかに当社へ届け出るものとします。
3. 利用者が前項の届出を行わなかったことにより当社からの連絡を受け取ることができなかった場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
4. 当社からの連絡に対して3か月以上返信または回答がない場合、当社は以降の案内を控えることがあります。ただし、当該期間の経過のみを理由として受講資格が当然に消滅するものではありません。

第24条　サービスの変更、休止および終了

1. 当社は、運営上必要な場合、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部もしくは一部を休止・終了することがあります。
2. 既に契約が成立している利用者については、原則として予定されたサービスを提供します。
3. 当社が予定されたサービスを提供できない場合は、振替、代替措置または未提供部分に相当する金額の返金等により対応します。

第25条　損害賠償責任

1. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は法令に従い責任を負います。
2. 当社が負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、法令上認められる範囲において、損害の原因となった本サービスまたは本商品について当該利用者が実際に当社へ支払った金額を上限とします。
3. 当社の故意または重過失による場合は、前項の上限を適用しません。

第26条　本規約の変更

1. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当するものとし、当社は、民法第548条の4の定型約款の変更に関する規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
3. 前2項の規定にかかわらず、民法等の法令の改正等により、本規約の一部が何らかの強行法規に抵触する場合には、当該抵触部分を、同法規の定めに従い変更したものといたします。

第27条　準拠法および管轄

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、事物管轄に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
制定日：2026年9月29日
施行日：2026年9月29日

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